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売却益は申告する

家を売却すると、必ず税務署から確定申告の案内が届きます。何故なら、多額の収入を得た事になるからです。
でも、自分の買った物を売って税金を取られるなんて、どう考えても納得出来ない!
そう思われる方は少なくないでしょう。それに、3,000万で買った家が3,000万で売れる事などめったにありません。住宅ローンを組んでいた場合なら尚更の事、利息を考えると、完全に損しています。
けれど、そう思うのであればより一層、税務署に正直に深刻するべきでしょう。

 

家を売ったら確定申告は必須なの?

 

実は、家を売って利益があった場合にのみ申告を義務付けるというのが税務署の言い分!先のように、損したような場合には、わざわざ届け出る必要はないと言うのです。

 

けれど、自分たちが得をする事には一生懸命になるが、損をする事には手出し口出ししたくない! これは自然の心理というもので、税務署だって同じです。申告無用というには、それなりの理由があるのです。

 

そもそも確定申告とは?

 

家 売却 税金のことって、なんだかややこしくてよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
専門的な知識が必要なこともあったり、面倒なので避けたかったりもしますよね。
でもちゃんと理解しておかないと損してしまうことだってあるので要注意です。
そもそも確定申告というのは、必要以上の税金を支払うための手続きではありません。それどころか、必要最低限の税金を払えばいいように手続きするものであって、サラリーマンのように、半ば強制的に所得税や住民税を給料から引かれている人などは、還付を受けられる可能性も高いのです。

 

その典型的例が医療費控除! 病気や怪我をすれば治さなければなりません。そのために入院したり通院するのは、生きるための必要経費です。そこで、それを差し引いて年間総所得からの利益を計算したいところでしょう。という事で、その旨を届け出る事により、それが認められます。そして、改めて課税対象額を計算し直し、過分に徴収してしまった税金を返してくれる仕組みがあるのです。
ただせっかく治めてくれた税金を返すというのは、何とももったいない話! だから、言われればしかたがない、そうさせて頂きますというのが税務署の方針です。故に、強制や義務化していないんですね。

 

家を売って税金が還付される仕組み

 

不動産の売却についても同様です。仮に3,000万で買った家が3,000万で売れたとしても、その手続きには様々な費用が掛かります。
例えば、不動産屋に買い手を探してもらえば媒介手数料を取られますし、行政書士さんに書類を作成してもらえば、代行手数料等を取られる訳です。何から何まで自力で頑張ったとしても、書類代や印紙代など、最低限必要な経費はマイナスになります。
ましてや、2,000万でしか売れなければ、1,000万以上の大損です。

 

となると、利益があったどころか、損益が出ている訳ですから、所得税や住民税は大きく変わって来ます。そこで、確定申告する事により、還付が受けられる事になるケースも多いという訳です。

 

年収と所得税の関係

 

もっと分かりやすく言うと、仮に年収の10%の所得税が課せられているとしましょう。年収600万円の場合は、60万円の所得税になります。
しかし、例え600万円の年収があったとしても、そのうちの大半は、衣食住をはじめとする生きるために必要な経費です。家族がいれば、家族の食費も掛かります。そこで、これらを差し引いた金額が利益となり、所得税の対象となる訳です。
ですから、自分と家族が最低限の生活をするために掛かる費用が400万円だったとすると、残る200万円が利益で、所得税というのは、ここに掛かります。よって、200万円の10%で、20万円という事になるのです。

 

ところがところが、3,000万で買った家を3,000万で売ったとしても、手続き等に100万ばかり掛かったとすれば、さらに年収からの利益は減ります。200万−100万で100万円しか残りませんから、税金はその10%の10万円でいい訳です。そこで、その旨を申し出る事により、すでに20万円の納税があれば、10万円を返してもらえるという訳! これは大きいですよねぇ!!

 

給与所得と譲渡所得

 

でも、それって、サラリーマンやOLなら、年末調整で手続きすればいいんじゃないの?
と思われるかも知れませんが、家を売って出た利益や損益は「譲渡所得」となり、年末調整で見直す「給与所得」とはジャンルが違うのです。従って、完全に切り分けて扱われます。
そのため、本来は家を売って出た損益を給与所得で出た利益から差し引く事は出来ません。ただ、そこは面倒でも申告してくれた人に限り、通算して上げましょうというのがこのシステムです。ある意味、税務署の大サービスですから、それこそ、面倒でも恩恵を被らない手はないでしょう。
無論、譲渡利益があった場合には、確定申告し、必要に応じた税金を支払うのは絶対です。もし、放置すれば、申告漏れだの、滞納だのと言って、多額の罰金や延滞金を取られる事になりますので、職業に関係なく、家を売却したら確定申告が必要! そう思っておかれると間違いないですね。